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2023年2月のTwitter規約改定・仕様変更発表まとめ

記事タイトル画像:2023年2月のTwitter規約改定・仕様変更発表まとめ

2023年2月に公式発表された、Twitterの主要な規約改定・仕様変更等のまとめです。

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※規約改定については原則として原文(英語版)の変更点を対象としています。このため、日本語版未反映の内容を扱うことがあります。

要点

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規約改定:Twitter購入者の利用規約

以下の規約改定・新設が行われました。

Twitter Blueの利用規約

  • 4. EUにお住まいのユーザー向け撤回権および返金…英国ユーザーの返金規定がEU加盟国にも拡大されました。
  • 5. 台湾にお住まいのユーザーに対する撤回権の未付与…サブスクリプションと同内容の返金免除(登録後にキャンセルしても返金されない)に関する規定が追加されました。
  • 6. インドネシアにお住まいのユーザーに対する苦情の対応…インドネシア向けの苦情提出先に関する情報が追加されました。

サブスクリプションの利用規約

  • 7. インドネシアにお住まいのユーザーに対する苦情の対応…インドネシア向けの苦情提出先に関する情報が追加されました。

組織向け認証の利用規約

新規規約です。Twitter Blue導入後の新しい組織認証バッジ付与(有料)を行う際の各種規定について記述されています。

規約改定:Twitterルール

暴力的な発言に関するポリシー

「暴力の賛美に関するポリシー(Glorification of violence policy)」および「強烈な身体的脅迫に関するポリシー(Violent Threats Policy)」の2つが統合され、暴力的な言動(脅迫に限らず)や暴力の賛美を禁止するポリシーとして再編・改稿されました。

「攻撃的な行為(Abusive Behavior)」ポリシーからも、一部の内容(暴力的脅迫や他人の被害を願う発言の禁止)が移設されました。

これに伴い、ルール一覧内での該当ポリシーへのリンクも更新されています。

Twitterルール(概要)

概要内説明のみ追加されポリシー本体が未公開の「Account compromise / アカウントの乗っ取り」について、リンクが削除されました。

攻撃的な行為

暴力的脅迫や他人の被害を願う発言に関する禁止事項が、新ポリシー「暴力的な発言に関するポリシー」に移設されました。その他全体的に文言の調整が行われています。

ヘイト行為(旧:暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー)

以下の変更が行われました。

  • 名称が変更されました。
    変更前:
    Hateful conduct policy
    暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー
     ↓
    変更後:
    Hateful Conduct
    ヘイト行為
  • 暴力的脅迫や他人の被害を願う発言に関する禁止事項が、新ポリシー「暴力的な発言に関するポリシー」に移設されました。その他全体的に文言の調整が行われています。

市民活動の阻害について誤解を招く情報に関するポリシー

以下の変更が行われました。

  • 名称が変更されました。基本的な内容(選挙・投票等に関する、誤報や脅迫等による妨害活動の禁止)は変更ありません。
    変更前:
    Civic integrity policy
    市民活動の阻害に関するポリシー
     ↓
    変更後:
    Civic integrity misleading information policy
    市民活動の阻害について誤解を招く情報に関するポリシー
  • ラベル付けや投稿削除等のペナルティについて、「します(will)」が一律「する場合があります(may)」に置き換えられました。
  • アカウント一時停止&永久凍結に関する5ストライク制が廃止され、「アカウントが永久凍結される場合があります」という弾力的運用の利く制度に戻りました。
    (5ストライク制…ペナルティの点数に応じてアカウントの停止期間が長くなり、5ストライク以上で永久凍結が確定)

亡くなられた人について

人の死・殺害に関する画像・動画の投稿を主目的とするアカウントの凍結処分について、「即時永久凍結する」から「永久凍結する場合がある」に緩和されました。

暴力行為の加害者

犯行の背景情報等を提供するコンテンツの削除処分免除について、以下の例外対象(削除を免除されない)が追加されました。

  • 武装方法や標的の選択に関する提案を行うもの
  • 憎悪に満ちたスローガン、シンボル、ミーム、陰謀論を共有するもの
  • 加害者のイデオロギー、戦術的選択、攻撃方法を概説するもの

投稿禁止対象に以下が追加されました。

  • 声明全文(外部サイト等)へのリンク
  • 声明の抜粋に加工を行ったうえで共有(無加工の抜粋を共有するのも引き続き禁止)
  • 加害者の作成した暴力行為関連の関連画像・動画
  • 加害者の作成したコンテンツのうち、暴力行為に関連しなくても暴力の支持・推進を行うもの
  • 暴力行為に居合わせた人の作成した、暴力行為の様子に関するコンテンツ(負傷・死亡の瞬間や死体が表示されるもの、犠牲者が特定されるもの、加害者による攻撃を描写したもの等)

本ポリシーの違反対象外になるケースが、アカウントとコンテンツに分けられて加筆修正されました。

  • アカウント…以下に該当するものは違反対象外
     暴力行為の近くに居合わせて暴力行為を止めようとした人
     裁判の結果無罪判決になった加害者
  • コンテンツ…以下を描写したものは違反対象外
     合法的な法的強制措置・軍事活動
     人権侵害
     武力紛争における暴力行為
     自衛行為としての暴力
     暴力行為のうち、故意かどうかについて明白な疑惑があるもの
     破壊活動や攻撃のうち、結果的に基本インフラへの損害を生じさせたもの
     憎悪や暴力行為の発生について、情報価値があったり気付きをもたらしたりするもの

個人情報および私的なメディアに関するポリシー

違反の報告手順が更新されました。規定本体への変更はなく、更新月も2022年12月のままです。

センシティブなメディアに関するポリシー

以下の変更が行われました。

  • 投稿禁止対象(センシティブ設定不問)に「獣姦」「屍姦」が追加されました。他の禁止項目と同様、初回違反のみ警告・投稿削除要求となり、繰り返し違反するとアカウント永久凍結になります。
  • 「過度にグロテスクなコンテンツ」の規制が、「ヘッダー利用不可、投稿時要センシティブ設定」から「投稿禁止」に強化されました。
  • 「成人向けコンテンツ」という記述が「成人の裸体・性行為」に置き換わりました。前述ジャンルと異なり、制限(ヘッダー利用不可、投稿時要センシティブ設定)自体の変更はありません。
  • ヘイト表現を伴う画像に関する規定が本ポリシーから削除されました。一部(ヘイト組織のシンボル等)は「暴力行為の加害者」ポリシー等に継承されています。
  • 人の死・殺害に関する画像の使用について、「亡くなられた人について」ポリシーへのリンクが追加されました。

規約改定:Twitter広告ポリシー

Amplifyプレロールパブリッシャープログラムに関するよくある質問

新型コロナウィルス(COVID-19)関連の記述が削除されました。

薬物、薬物関連品

米国で、大麻に関する広告の規制が緩和されました。

  • カンナビジオール(CBD)と同様、事前にTwitterの許可が必要です。
  • 販売促進を目的とした広告出稿はできません。
  • 未成年者(21歳未満)にとって魅力的な内容の禁止、未成年者に人気の有名人・未成年者・妊婦のモデル使用禁止、健康効果を謳う内容の禁止、等の各種細部規定が追加されています。

金融商品・サービス

関連ポリシー一覧について、「住宅、融資、信用貸しの機会」(旧:住宅、融資、および雇用の機会)の名称変更が反映されました。

賭博関連のコンテンツ

日本向けの特記事項が以下の通り変更されました。

  • パチンコ台メーカー、サッカーくじ(toto)、競艇、競馬、競輪、オートレース…許可や条件の地域別特記事項がすべてなくなり、「興味がある場合はTwitterに問い合わせ」に変更されました。(公営ギャンブル・くじは全般的に「要問い合わせ」のみに統一)
  • 宝くじ…これまで地域別特記事項はありませんでしたが、「興味がある場合はTwitterに問い合わせ」が追加されました。「政府や公営くじの運営団体が直接広告運用を行う場合許可」というグローバル規定は変更ありません。
  • 無料ゲーム(課金/有料要素が一切ないもの)、有料ゲーム(金銭価値1000円以内の、現金以外の報酬があるもの)…本ポリシーの規制対象に加わり、「興味がある場合はTwitterに問い合わせ」という条件が課せられました。

健康および医薬品に関する商品とサービス(日本語旧称:ヘルスケア)

「不適切なコンテンツ」ポリシーの新型コロナウィルス関連部分へのリンクが削除されました。(該当部分は前月削除済み)

政治に関するコンテンツ

これまでグローバルに禁止されていた政治関連の広告が、米国に限り制限付きで許可されるようになりました。制限は概ね以下の通りです。

  • コンテンツの制限(虚偽もしくは誤解を招く情報の禁止等)
  • 広告主の制限(出稿資格者を米国籍保有者・米国法人に限定、事前の認定手続きが必要)
  • 形式の制限(プロモ広告、フォロワー獲得広告、Amplifyプレロールのみ使用可)
  • 配信条件の制限(場所、年齢、性別、興味関心・キーワードのみ使用可)

不適切なコンテンツ

「不適切なコンテンツ」として広告を禁止される項目から「政治活動」が削除されました。

トレンドテイクオーバーに関するガイドライン

日本向けの特記事項が追加され、ギャンブル関連の広告でトレンドテイクオーバー&トレンドテイクオーバープラスを使用できるようになりました。使用する場合はTwitterの事前許可を得る必要があります。

規約改定:開発者利用規約

Commercial and non-commercial use of the Twitter API(Twitter APIの商用・非商用利用)

APIの無料枠を含む新プランについて、2023年2月27日付で「鋭意開発中・近日開始予定」「最新情報は@TwitterDevを参照」という内容が冒頭に追記されました。

仕様変更:Twitter API有料化の延期

2月初めに突如Twitter APIの無料提供終了が発表されましたが、その後繰り返し適用期限が繰り返し延期されました。2月末時点では新プランの適用開始日等は明らかになっていません。

仕様変更:携帯SMSによる二要素認証をTwitter Blue登録者のみに制限

2022/3/20以降、Twitterの二要素認証手段のうち、SMS(携帯電話ショートメール)による認証がTwitter Blue登録者限定のサービスとなります。

  • Twitter Blueを使用していないアカウントが二要素認証を使用する場合、認証アプリ(Google Authenticator等)もしくは物理セキュリティキーに移行する必要があります。
  • 現時点でSMS認証を利用している場合、移行期限後に強制解除されます。
  • 二要素認証自体は必須ではないため、二要素認証なしでアカウントを運用し続けることも可能です。

新機能:コミュニティノートの付加が通知対象に

自分が返信・いいね・RTしたツイートにコミュニティノート新しいウィンドウで開きます(参考情報等)が付加された場合、通知が出るようになりました。

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