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2021年12月のFacebook規約改定・仕様変更発表まとめ

記事タイトル画像:2021年12月のFacebook規約改定・仕様変更発表まとめ

2021年12月に公式発表された、Facebookの主要な規約改定・仕様変更等のまとめです。

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2018年: 07 / 08 / 09 / 10 / 11 / 12

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※規約改定については原則として原文(英語版)の変更点を対象としています。このため、日本語版未反映の内容を扱うことがあります。

要点

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規約改定:Facebook利用規約

2022/1/4付で、2021年の社名変更(Facebook, Inc. → Meta Platforms, Inc.)が規約に反映されました。「Facebook製品」→「Meta製品」といった単語も置き換えられています。

規約改定:データに関するポリシー

2022/1/4付で、2021年の社名変更(Facebook, Inc. → Meta Platforms, Inc.)が規約に反映されました。「Facebook製品」→「Meta製品」といった単語も置き換えられています。

そのほか、顔認識情報の利用に関するセクションが丸ごと削除されました。

規約改定:コミュニティ規定

危険な人物および団体

指定危険人物・団体の人権に関する議論について、該当人物・団体の賛美・支持、その他各種ポリシーに違反しない範囲で許可される、という記述が追加されました。

制限された製品・サービス(旧称:規制対象商品)

  • 3Dプリンタ等コンピュータで制作した銃のパーツの販売等に関するコンテンツについて、「実店舗/ブランドおよび合法Webサイトであっても不可」という記述が削除(規制緩和)されました。
  • 危険物・有害物質の取引・授受・要望を行うコンテンツが投稿禁止になりました。ただしフィクションやドキュメンタリーの文脈における投稿は禁止対象外です。

成人のヌードと性的行為

禁止コンテンツの例に以下が追加されました。

  • 性玩具を口に当てたりくわえたりするコンテンツ

規約改定:広告ポリシー

5.10. 制限コンテンツ>暗号通貨に関連する商品やサービス

広告出稿時にFacebookの書面許可が必要な「暗号通貨の取引および関連製品・サービス」の記述が詳細化されました。これにより、売買・スワップのほかにステーキング(暗号通貨の預け入れに対して利子のように報酬を受け取れるサービス)についても明示的に書面許可必須の対象に指定されました。

そのほか、書面許可の申請ができる広告主についても国別に要件が定められました。日本では広告主が金融庁に暗号資産交換業者として登録していないと、Facebookへの書面許可申請が受け付けられません。

規約改定:プラットフォーム利用規約

10. 国境をまたぐデータ移転

規定の根拠となる法令が、旧欧州データ保護指令(指令95/46/EC)から、現在のEU一般データ保護規則(規則(EU)2016/679、いわゆるGDPR)に更新されたことによる大幅な加筆修正が行われました。主な変更点は以下の通りです。

  • 条項…対応条項の番号がGDPRのものに置き換えられました。
  • 用語…「データ移転の頻度」「データ保持期間」に関する項目が追加されました。

規約改定:開発者ポリシー

5.5. 重要な情報

アプリのペナルティ措置を回避する目的で別アプリや別アカウントで同様のアプリを作る等の行為に対して、アプリ単位やアカウント単位の削除を含むペナルティが科せられる、という記述が追加されました。

新機能:欧州・中東・アフリカのクリエイター向け機能拡張(国内未展開)

欧州・中東・アフリカのユーザー向けに機能拡張が行われます。

  • クリエイター向けに個人プロフィールの機能を拡張した「プロフェッショナルモード」が利用できるようになります。個人アカウントの形態を維持しつつ、従来Facebookページ向けであった各種マネタイズ機能が利用可能になります。米国の一部でテストを行ったのち、2022年に欧州・中東・アフリカ地域に拡大されます。
  • スター(投げ銭アイテム)を簡単に購入できる「スターストア」が実装されます。
  • リール(機能はInstagranのリールと同様)が、2022年上半期をめどに、欧州・中東・アフリカでも利用できるようになります。

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