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2021年1月のTwitter規約改定・仕様変更発表まとめ
2021年1月に公式発表された、Twitterの主要な規約改定・仕様変更等のまとめです。
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※規約改定については原則として原文(英語版)の変更点を対象としています。このため、日本語版未反映の内容を扱うことがあります。
規約改定：Twitter開発者規約
Twitter APIの非営利使用について
新設ポリシーです。Twitter APIを学術研究用途で非営利使用する場合のルールについて規定されています。
※参照：Non-commercial use of the Twitter API
https://developer.twitter.com/en/developer-terms/commercial-terms
開発者契約
I.A. Twitter APIとTwitterコンテンツ＞定義
「Twitterコンテンツ」の定義の番号が1から9に移動しました。
I.B.1 Twitter APIとTwitterコンテンツ＞Twitterから付与されるライセンス
APIを通じたTwitterコンテンツの利用について、「Twitterによって明示的に許可」されることが条件となるという記述が追加されました。
II.B. ライセンス素材の利用に関する制限＞商用利用制限
プロジェクト設定を「非商用」にした場合、そのプロジェクトの開発物は商用利用できない、という規定が追加されました。(非商用設定にできるのは非営利組織やNGOが事業用でない目的に使用する場合に限られ、事業者はあらゆる用途で商用利用扱いとなります)
※参照：Developer Agreement / 開発者契約
https://developer.twitter.com/en/developer-terms/agreement
https://developer.twitter.com/ja/developer-terms/agreement
規約改定：Twitterルール
暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー
保護対象のカテゴリー(人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、宗教、年齢、障碍、疾患)を対象とするヘイトスピーチの規制が拡大されました。
個人または特定の集団が深刻な損害を被ることを願う、希望する、または要求する
以下が変更されました。
- 保護対象カテゴリーに対する攻撃の煽動が禁止範囲に追加されました。
- 「深刻かつ持続的な身体的危害」から「かつ持続的」という文言が削除されました。対象者への深刻な身体的危害を意図する言動であれば、持続的危害でなくても禁止になります。
- 個人以外に対象カテゴリーの人々全体を広く攻撃対象とすることも禁止行為の例に追加されました。
- 保護対象カテゴリーの個人/集団に対する暴力の奨励が禁止行為の例に追加されました。
法的または社会的に守られるべき特定のカテゴリーを標的とする扇動
セクションが新設されました。以下の煽動行為が禁止されます。
- 保護対象カテゴリーの個人/集団に対する恐怖心を煽ったり、偏見を拡散したりする行為
- 保護対象カテゴリーの個人/集団に対する嫌がらせを煽動する行為
- 保護対象カテゴリーに属するとみなされることを理由として、事業者への支援否定等により差別を煽る行為
※参照：Hateful conduct policy / 暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー
https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/hateful-conduct-policy
https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/hateful-conduct-policy
市民活動の阻害に関するポリシー
ストライク制
ラベル付けやツイート削除等のペナルティに「ストライク制」が導入されました。
- ラベル付けを1ストライク分、ツイート削除を2ストライク分としてカウントします。
- 2～3ストライクで12時間アカウントロック、4ストライクで7日間ロック、5ストライク以上で永久凍結となります。
ラベル付けツイートの拡散制限
ラベル付けのペナルティに拡散制限措置が加わりました。
- 対象ツイートは他のユーザーがいいね、返信、リツイートできなくなる場合があります。
- 対象投稿者はいいね、返信、リツイート機能を無効化される場合があります。
※参照：Civic integrity policy / 市民活動の阻害に関するポリシー(日本語版旧称…市民の清廉性に関するポリシー)
https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/election-integrity-policy
https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/election-integrity-policy
共謀による有害行為
共謀による有害行為への加担を宣伝・煽動することが主目的のアカウントは凍結される、という規定が追加されました。
※参照：Coordinated harmful activity / 共謀による有害行為
https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/coordinated-harmful-activity
https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/coordinated-harmful-activity
規約改定：Twitter広告ポリシー
健康および医薬品に関する商品とサービス
インドの一般医薬品(処方箋不要の、ドラッグストアで買える医薬品)の広告について、以下の条件が記載されました。
- ターゲティングをインド国内に限定すること
- 医薬関連のインド国内法を遵守すること
日本国内の規制については変更はありません。
※参照：Healthcare / 健康および医薬品に関する商品とサービス - Twitter Ads Policy
https://business.twitter.com/en/help/ads-policies/ads-content-policies/healthcare.html
https://business.twitter.com/ja/help/ads-policies/ads-content-policies/healthcare.html
仕様変更：API学術研究利用の無料化拡大(要申請)
大学の教員・研究員・大学院生や学術研究機関の研究者を対象に、TwitterのAPIの学術利用の無料化対象が拡大されます。適用を受けるにはTwitterへの申請が必要です。
- 過去の公開ツイートのフルアーカイブへのアクセス無料化
- 無料での月間アクセス上限を1000万件に拡大(従来の20倍)
- Twitter API v2のフィルタリングに関する全エンドポイントへのアクセス権付与
※参照：Enabling the future of academic research with the Twitter API - Twitter Blog (2021/01/26)
https://blog.twitter.com/developer/en_us/topics/tools/2021/enabling-the-future-of-academic-research-with-the-twitter-api.html
Preparing for the Academic Research application - Twitter Developer
https://developer.twitter.com/en/solutions/academic-research/application-info
新機能(米国限定)：Birdwatch
誤報等についてファクトチェックを行うコミュニティベースの機能「Birdwatch」が米国限定でスタートしました。
※参照：Introducing Birdwatch, a community-based approach to misinformation - Twitter Blog (2021/01/25)
https://blog.twitter.com/en_us/topics/product/2021/introducing-birdwatch-a-community-based-approach-to-misinformation.html
Twitter公式アカウント(@TwitterSupport)の投稿 (2021/01/26)
https://twitter.com/TwitterSupport/status/1353766523664531459
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