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2023年12月のX(旧Twitter)規約改定・仕様変更発表まとめ

記事タイトル画像:2023年12月のX(旧Twitter)規約改定・仕様変更発表まとめ

2023年12月に公式発表された、X(旧Twitter)の主要な規約改定・仕様変更等のまとめです。

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※規約改定については原則として原文(英語版)の変更点を対象としています。このため、日本語版未反映の内容を扱うことがあります。

※名称・用語の変更(Twitter→X、ツイート→ポスト等)のみのものについては省略します。

※対象月末時点で規約上「Twitter」と記載されている部分については、記事中でもそのままの名称で取り扱っています。

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要点

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規約改定:認証済み組織の利用規約 / 新機能:組織認証に低価格プラン追加

以下の通り規約が改定されました。発効日(更新日)は2023年11月17日付のまま変わりません。

「Basic」プラン追加に関する全体的な変更

  • X (Twitter) の組織認証の料金プランについて、従来のものより低額な「ベーシック」プラン(月払いUS$200 or 年払いUS$2,000)が追加されました。
  • 従来のプラン(US$1,000/月)は「フルアクセス」という呼称で引き続き提供されます。
  • ベーシックプランでは、料金が1/5になる代わりに、関連アカウントを追加する機能がありません。そのため、組織/企業で運用するアカウントが1つだけで、関連アカウント付与・管理が必要ない場合は、「ベーシック」の方がコストを抑えられます。

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日本国内での費用について

  • 2024年1月現在、日本での「ベーシック」利用料は、月払いの場合\30,000/月、年払いの場合\302,400/年(いずれも税別)と案内されています。
    日本を含む一部地域ではヘルプ新しいウィンドウで開きます記載の通り価格が各国の通貨で定められており、日々の米ドル為替レートの影響を受けません。
  • 価格改定がある場合、購入者利用規約([規約、有料サービスおよび料金の変更について]>[3. 料金の変更])新しいウィンドウで開きますに基づいてXから事前通知が行われたのち、改定後の料金が次回契約期間開始時に自動適用されます。価格改定に同意しない場合は、契約自動更新より前に解約を行う必要があります。

図:ベーシック料金案内画面
組織認証申し込み画面新しいウィンドウで開きますのベーシック料金案内(2024年1月現在)
[2倍のブースト][関連アカウント]にはロックがかかっており使用できない

3.a Switching Tiers (契約プランの切り替え)

  • 契約種別の切り替えに関する規定が追加されました。
    • 契約したままでのプランの切り替え(フルアクセス←→ベーシック)はできません。
      現在フルアクセス契約の企業がベーシックに変更する場合は、一度フルアクセスの企業認証サブスクリプションを解約し、改めてベーシックでサブスクリプションを申し込む必要があります。
    • ちなみに、解約手続後はその時点での契約期間いっぱいまで契約が継続し、途中の日割り返金は法的要請がない限り行われません([3. サブスクリプションのキャンセル]を参照)。

規約改定:広告ポリシー

金融商品・サービス

全体的な変更

ポリシーが種類別4カテゴリーに分割されました。地域別特記事項の有無・内容もカテゴリーごとに別々になります。

  • 金融機関、金融商品・サービス
  • 暗号通貨商品・サービス
  • 非代替性トークン(NFT)および関連商品
  • ブロックチェーンゲーム

金融機関、金融商品・サービス

  • 以下の種別が[全世界禁止]から、一部地域のみ[制限付き許可]に変更されました。
    • ペイデイローン・キャッシングローン…メキシコに限り制限付きで許可
    • P2Pレンディング…インドネシア・メキシコに限り制限付きで許可
  • 信用格付の広告について、香港のみ地域別特記事項(監督官庁の許可が必要)がある程度の言及しかありませんでしたが、全世界共通で[制限付き許可]として明記されました。香港の特記事項は以前と同様です。
  • 金融データ集約サービスの広告について、「日本・オーストラリア・韓国に限り、制限付きで許可」と明記され、これまで規定の明示されなかった他地域が明示的に許可対象外に指定されました。
  • 地域別に広告主に求められる要件として、以下の許認可取得・国内事業者登録が追加されました。
    地域 商品 追加要件
    日本 不動産投資信託 国土交通省の認可取得
    オーストラリア 金融データ集約サービス、金融商品、株取引・仲介サービス オーストラリア証券投資委員会(ASIC)の認可取得
    カナダ 金融商品 カナダ証券管理局(CSA)の認可取得
    ロシア 金融機関 ロシア連邦中央銀行の認可取得
    アラブ首長国連邦 金融商品・サービス全般 UAE証券・商品規制局(SCA)もしくはUAE中央銀行の認可取得
  • そのほか、地域別・商品別特記事項が以下の通り変更されました。
    • パラグアイ:
      クレジットカードサービスのうち、多くの人から金銭を集めるサービスについては禁止対象として明記されました。それ以外のサービスは許可されます。
    • ロシア:
      広告コンテンツ全体の言語について「ロシア向け広告はロシア語で記述しなければならない」という要件が削除されました。
    • シンガポール:
      資金融資について、シンガポール金融管理局(MAS)未認可の融資サービスの宣伝を禁止する規定が削除されました。なお、広告主要件としてシンガポール金融管理局の認可が必要であることは従来通りです。
  • 暗号通貨商品・サービス

    • 「スマートコントラクトや、ブロックチェーン技術、暗号通貨、またはDeFIに関する教育を目的としたコンテンツ」について、認可要件適合の有無を問わず許可対象として明記されました。
    • 地域別に広告主に求められる要件として、以下の許認可取得・国内事業者登録が追加されました。
      地域 追加要件
      日本 金融庁の暗号資産交換業者登録
      オーストラリア 豪州金融取引報告分析センター(ASTRAC)の登録証明情報保持、および豪州金融サービスライセンスの保持(規制適用対象外の場合を除く)
      カナダ 以下のいずれかの国内事業者登録
      ・カナダ金融取引報告分析センター(FINTRAC)のマネーサービス事業者(MSB)
      ・証券取引業者
      ・マーケットプレイスプラットフォーム
      デンマーク デンマーク金融庁(DFSA)の登録証明情報保持
      フィンランド フィンランド金融監督庁(FIN-FSA)の登録証明情報保持
      フランス フランス金融市場庁(AMF)のデジタル資産サービスプロバイダー(DASP)登録もしくは認可
      ドイツ ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)の認可取得
      香港 香港証券先物委員会(SFC)の認可取得もしくは事業者登録
      インドネシア インドネシア商品先物取引監督庁(Bappebti)の許可
      イスラエル イスラエル国内の金融事業者登録
      マレーシア マレーシア証券委員会の有価証券取引認可取得
      オランダ オランダ銀行の事業者登録証明の保持
      ニュージーランド 金融事業者登録証明の保持
      送金/有価物送信サービスや決済サービスの場合)
      ノルウェー ノルウェー金融監督庁の事業者登録証明の保持
      フィリピン フィリピン中央銀行のマネーサービス事業者許可証取得
      ポーランド 公的登録書への事業者登録
      ポルトガル ポルトガル銀行の登録証明保持
      韓国 韓国国内の仮想資産サービスプロバイダー(VASP)認可
      スウェーデン スウェーデン金融監督庁(FSA)の登録証明保持
      スイス スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)の認可取得
      タイ タイ証券取引委員会(SEC)から財務大臣の認可を取得
      アラブ首長国連邦 以下の認可のうちいずれか
      ・UAE中央銀行のStored Value Facility(SVF)認可
      ・UAE証券・商品委員会の認可
      ・UAE金融サービス規制庁(FSRA)の認可
      ・ドバイ金融サービス機構(DFSA)の認可
      ※Stored Value Facility…プリペイド型電子マネー
      英国 英国金融行為規制機構(FCA)の登録もしくは承認の証明を保持すること
      米国 以下の米国機関のうちいずれかへの登録証明の保持
      ・証券取引委員会(SEC)
      ・商品先物取引委員会(CFTC)
      ・金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)

    非代替性トークン(NFT)および関連商品

    • 制限付きで許可されるNFT関連サービスの例として「NFTの使用を促進する商品・サービス(ミンティング、管理ツール、エンジンなど)」が明記されました。
    • 地域別特記事項が以下の通り変更されました。
      • インド:
        NFT関連の広告は、インド広告基準評議会(ASCI)が定める仮想電子資産広告のガイドラインに準拠する必要があるという規定が追加されました。

    ブロックチェーンゲーム

    • 全体的に「地域別要件を満たす場合のみ許可」となり、地域別特記事項のない地域は許可対象外となることが明示されました。
    • 地域別特記事項が以下の通り変更されました。主に、運のゲーム / スキルのゲームの分類、無料プレイの可否(有料=課金必須、無料=無料でもプレイ可能)に応じて広告の可否が分かれます。
      (ブロックチェーンと関係ないゲームは課金の要否によらず本規定の対象外です)
      地域 運のゲーム スキルのゲーム
      有料 無料 有料 無料
      日本 ×
      禁止

      許可
      ×
      禁止

      許可
      オーストラリア ×
      禁止

      許可

      許可

      許可
      ブラジル ×
      禁止
      ×
      禁止

      許可

      許可
      ドイツ
      要認可

      許可

      要認可

      許可
      英国
      要認可

      許可

      許可

      許可
      米国 ×
      禁止
      ×
      禁止

      許可

      許可

      ブロックチェーンゲームとは

      ブロックチェーン技術を基盤とするオンラインゲームの総称です。多くのゲームで、暗号通貨(仮想通貨)やNFTデジタルアイテム等換金性の高い勝利/達成報酬を獲得できます。

      運のゲーム / スキルのゲームとは

      ゲーム(アナログ/コンピューター問わず)の分類の一種で、勝敗を決める要因について【運】と【プレイヤーの技術】のどちらの比重が大きいかを示すものです。ギャンブルか否かの判定基準になる場合があります。

    不適切なコンテンツ

    • 本ポリシーが広告以外にマネタイズ用コンテンツも対象とするという記述が削除され、広告向けの追加規定という扱いに戻りました。
    • 本ポリシーの適用箇所の記述(広告、ランディングページ、ユーザー名、自己紹介、プロフィール写真、ヘッダー画像、ターゲティング設定、ハッシュタグ)が削除されました。
    • 禁止事項がカテゴリー分けされ、「攻撃的なコンテンツ」「不適切なコンテンツ」「有害な減量コンテンツ」「センシティブな出来事」の4セクションに分割されました。
    • 「有害な減量コンテンツ」が単独セクションとして追加され、身体・精神の健康に悪影響を与える原料コンテンツが禁止対象に指定されました。

    政治に関するコンテンツ

    • 政治活動広告の目的が再編され、対象の例に「(選挙を伴わない)法律の制定」が追加されました。

    政治関連広告利用規約

規約改定:Xルール

Australia Online Safety Information(オーストラリアにおけるオンラインの安全のための情報)

  • 内容が大幅に加筆され、未成年ユーザーを子供に持つ保護者のためのセクション、犯罪行為等に関する情報の制限に関するセクション、公的機関の問い合わせ先に関するセクション等が追加されました。

生成AI「Grok」提供地域拡大

米国等48地域(主にアジア太平洋・アフリカ・北中南米)のX Premium+(プレミアムプラス)ユーザー向けに、X内で使える生成AI「Grok」の提供が始まりました。

日本国内は未対応です。

新機能:スレッド投稿で太字・斜体

X Premiumユーザー限定で、Webからのスレッド投稿で以下の機能が使えるようになりました。

  • 太字・斜体の使用
  • 文字数上限を25,000文字に拡張

新機能(開発中):メディアタブのフィルタリング機能強化

タイムライン表示の[メディア]タブについて、以下が開発中であることが公開されました。

  • 表示するメディアの種類の絞り込み…動画・静止画・GIFアニメをそれぞれOn/Off可能
  • 表示順を[新しい順][いいねの多い順][エンゲージメントの多い順]から選択可能

新機能:ユーザー検索&トレンド取得のAPIエンドポイント

以下のAPIエンドポイントが追加されました。

  • 指定したキーワードに対応するユーザーを検索
  • トレンドを取得

本機能はPro以上のプランでのみ利用可能です。Free/Basicでは利用できません。

新機能:コミュニティノート提供地域拡大

以下の地域からノートが寄稿できるようになりました。

  • 香港
  • 韓国
  • 台湾

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