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ESG/SDGs/サステナビリティ情報を、もっと投資家・顧客に届きやすくするWeb強化策

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企業が競争に勝ち残り選ばれるうえで、今後は環境や人権などに配慮した企業であることがより重要になります。そこで、環境・社会・ガバナンス(ESG)や持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みに関する情報発信の基礎についてまとめました。

要点

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問題：今後の企業の生き残りはESG/SDGs/サステナビリティへの対応状況も重要な要素

グローバル経済では、ビジネスにおける環境や人権への配慮(サプライチェーンでの脱炭素化、人権侵害の排除など)、企業が持続可能な社会の構築に向けた取り組みをしているかが、投資・取引・製品購買の成否を左右する傾向が強くなっています。

これに伴い、財務情報のほかに、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance) = ESGのデータを、「非財務情報」「サステナビリティ情報」として自社コーポレート/IRサイト上で開示する企業が増えています。

ビジネスにおけるESGへの関心は、2006年にコフィ・アナン国連事務総長(当時)が「責任投資原則」(Principles for Responsible Investment, PRI)を提唱したころから徐々に高まり始めました。これはESGの課題解決に対する企業/団体等の取り組みを投資の意思決定における判断要素とするという原則で、後述する「持続可能な開発目標(SDGs)」と並んで、企業のESGへの関わりに関する重要な根拠となっています。

※参照：
「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げます （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210603004/20210603004.html新しいウィンドウで開きます
新時代の非財務情報開示のあり方に関する 調査研究報告書
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukaikei/pdf/csrreports30report.pdf新しいウィンドウで開きます
PRI
https://www.unpri.org/新しいウィンドウで開きます

強化策1: 会社情報・CSR情報をSDGsにあてはめて掲載

「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals, SDGs)とは、国連で2015年に採択された、2015～2030年に世界で達成すべき国際的開発目標です。2000～2015年の「ミレニアム開発目標」の後継であり、貧困や飢餓の解消、格差・不平等の解消、平和の実現、持続的な発展に必要な地球環境の保護などが、17の世界的目標と169の達成項目にまとめられています。

地球環境や人権意識の高い投資家・取引先・購買者は、SDGs情報の有無や企業の取り組みを参考情報にする場合があります。企業のミッション・事業活動・CSR活動・人材育成等について、SDGsの枠組みに無理なくあてはめられるものがあれば、あてはめて紹介するのがおすすめです。

世界共通項目で、アイコン付きのわかりやすいものになっているため、海外の投資家・取引先にもわかりやすいアピールが可能です。

※参照：
持続可能な開発目標 | 国連開発計画（UNDP）
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sustainable-development-goals.html新しいウィンドウで開きます
JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/新しいウィンドウで開きます

強化策2: 環境・社会・ガバナンス(ESG)等のサステナビリティ情報をWebサイトに掲載

ESGデータ集

環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)関連の情報公開のわかりやすい方法としては、達成状況を年単位で数値化し、ESGデータ集のページとして表にまとめるのがおすすめです。項目の例としては以下の通りです。

  • 環境データ…環境負荷削減、温室効果ガス、大気・化学物質、エネルギー、廃棄物・再資源化等に関する数値情報
  • 社会データ…従業員基本データ、ダイバーシティ、雇用創出、ワークライフバランス、労働安全衛生、社会貢献等に関する数値情報
  • ガバナンスデータ…コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ、知的財産等に関する数値情報

国際標準/規格との対照表

サステナビリティ報告書は、ISO26000新しいウィンドウで開きますやGRIスタンダード新しいウィンドウで開きますなど、国際標準として扱われている枠組みがいくつか存在します。

サイト内の複数のページにサステナビリティ情報が分かれて掲載されている場合、ISO26000やGRIスタンダードの各項目と掲載ページの対応を「対照表」としてページにまとめることで、サイト訪問者が迷わず情報にたどり着けるような、動線整備が可能になります。

ISO26000 / JIS Z 26000

ISO26000は、国際標準化機構(ISO)が2010年に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格です。日本工業規格JIS Z 26000として日本国内規格化もされています。

CSRについて「7つの原則」と「7つの中核主題」を定めており、中核主題の項目別(さらに細かい項目に分かれます)ごとに、それぞれ対応するページへのリンクを列記することで、対応表が作れます。

  • 7つの原則
    1. 説明責任
    2. 透明性
    3. 倫理的な行動
    4. ステークホルダーの利害の尊重
    5. 法の支配の尊重
    6. 国際行動規範の尊重
    7. 人権の尊重
  • 7つの中核主題(カッコ内はISO26000でのセクション番号)
    1. 組織統治(6.2)
    2. 人権(6.3)
    3. 労働慣行(6.4)
    4. 環境(6.5)
    5. 公正な事業慣行(6.6)
    6. 消費者に関する課題(6.7)
    7. コミュニティ参画および発展(6.8)

※参照：
ISO - ISO 26000 — Social responsibility
https://www.iso.org/iso-26000-social-responsibility.html新しいウィンドウで開きます

GRIスタンダード

GRIスタンダードは、オランダに本拠地のある非営利団体「Global Reporting Initiative」が2016年に公開したサステナビリティ情報の枠組みです。

主に「共通スタンダード」と「項目別スタンダード」に分かれ、項目ごとにそれぞれ対応するページへのリンクを列記することで、対応表が作れます。

  • 共通スタンダード…101～103
  • 項目別スタンダード(経済)…200シリーズ
  • 項目別スタンダード(環境)…300シリーズ
  • 項目別スタンダード(社会)…400シリーズ

※参照：
GRI - GRI Standards Japanese Translations
https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/新しいウィンドウで開きます
ESG情報開示枠組みの紹介＞グローバル・レポーティング・イニシアティブ（Global Reporting Initiative, GRI）スタンダード | 日本取引所グループ
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/disclosure-framework/05.html新しいウィンドウで開きます

環境に関する規格・認証の情報掲載

企業活動等における環境保護については、「ISO14001新しいウィンドウで開きます」「エコステージ新しいウィンドウで開きます」「エコアクション21新しいウィンドウで開きます」といった規格や認証制度があります。これらの規格への準拠・認証取得が実現している場合、それをWebサイト上でアピールすることで、企業イメージの向上につながります。

※参照：
ISO14001
https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-iso14001.html新しいウィンドウで開きます
エコステージ
https://www.ecostage.org/新しいウィンドウで開きます
エコアクション21
https://www.ea21.jp/新しいウィンドウで開きます

まとめ

企業のESG/SDGs/サステナビリティ関連の情報は、2020年代の企業が投資や取引で選ばれる上で、重要な役割となる可能性が高い要素です。特に国際的にビジネスを行う企業は、未掲載の場合積極的にWebサイトに掲載していくことをおすすめします。

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